愛知県豊田市（市長：太田稔彦、以下「豊田市」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日10月1日トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、FIA世界ラリー選手権（以下「WRC」）日本大会の継続開催に向けたプロジェクトを開始します。募集期間は2024年10月1日～10月31日で、目標寄付金額は1,000万円です。



GCF(R)で寄付を募る背景
WRCは、市販車をベースとした車両で世界中の様々な公道を舞台に競技が行われ、その中で培われた技術・知識・経験等は、自動車の安全技術等に還元されています。
2023年にWRCの日本大会であるラリージャパンの自治体初の運営主体となった豊田市は、ラリージャパンを日本で継続開催することで、自動車産業を中心とした産業の振興や山村振興、交通安全の推進等の意義が果たされていくと考えています。今回のプロジェクトを通してラリー競技が盛んな欧州のようにラリーファンを増やし、ラリー競技を文化として日本に根付かせていくことで、ラリージャパンの継続開催を目指します。

寄付金の使い道
新たなファン獲得に向けたプロモーション費用や大会運営費として活用します。

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2024年4月時点で寄付総額176 億円を突破し、約2,660プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です

□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 歴史と伝統を誇る世界最高峰のラリー選手権であるFIA世界ラリー選手権（WRC）日本大会を継続開催したい！
◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」（運営：株式会社トラストバンク）
◆目標金額： 1,000万円
◆募集期間： 2024年10月1日～2024年10月31日（31日間）
◆寄付金の使い道： 新たなファン獲得に向けたプロモーション費用や大会運営費として活用
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/3180
※ 募集期間は、延長の場合がございます。



愛知県豊田市（ https://www.city.toyota.aichi.jp/）
豊田市は、世界をリードするものづくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ7割を森林が占め、四季折々に彩られる豊かな自然や、農産物を実らせる田園が広がる恵み多き緑のまちとしての顔も併せ持っています。また、歴史、文化、芸術、スポーツなど本市が持つ多様性、可能性を秘めた様々な地域資源を有しています。

ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）