プレスリリース

株式会社ファイテックが 大阪・関西万博 運営参加 サプライヤーとして参画

リリース発行企業:株式会社ファイテック

情報提供:

2025年7月30日、消火剤メーカーの株式会社ファイテック(代表取締役社長:林 富徳、以下「ファイテック」)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の運営参加 サプライヤーへの参画を正式に発表しました。


AI による概要

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)公式ロゴ

株式会社ファイテック(愛知県大口町、代表取締役社長:林 富徳)は、公式協賛企業である株式会社たまゆら(大阪府枚方市、代表取締役社長:岡本 哲)との連携「ファイテック×たまゆら」により、万博会場の防火安全体制を支援する取り組みを共同で行いました。本協賛は、ファイテックの自社製品である「ファイテック投てき用消火用具」を万博会場の運営に提供し、来場者が安心できる初期消火体制の強化に寄与するものです。

今回の協賛は、万博協会が掲げる「すべての来場者にとって快適で安全な会場づくり」という趣旨に沿ったものでもあります。

本取り組みは、ファイテックの「火災から一人でも多くの人命を守り、人類社会に貢献する」という企業理念を体現するものです。同時に、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国・地域が参加する大阪・関西万博の趣旨にも合致した社会貢献活動と言えます。


「ファイテック投てき用消火用具」商品画像


ファイテックは長年にわたり、消火剤開発で培った化学技術を基盤にAI・IoT・ドローンなど最先端テクノロジーの活用によって防災ソリューションの高度化を推進してきました。社内研究においても先端技術の積極導入を進めており、環境負荷の軽減と消火性能のさらなる向上に取り組んでいます。

今回の万博協賛を通じ、ファイテックは世界中から訪れる来場者に向けて防火意識の啓発を図り、防災・減災の重要性を発信していきます。また、この取り組みは安全・安心な社会の実現や技術革新による持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも資するものです。ファイテックは今後も高品質な製品と先進技術を提供し、安心で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

林 富徳 代表取締役社長のコメント:
「このたび、大阪・関西万博という世界的な舞台で当社の製品を通じ防災に貢献できることを大変光栄に思います。『火災から一人でも多くの人命を守り、人類社会に貢献する』という創業以来の理念のもと、最先端技術とパートナー企業との連携によって、安全で持続可能な未来社会の実現に寄与してまいります。万博での協賛活動を通じて、世界中の来場者に防火・防災の大切さを伝え、SDGsの達成にもつながるよう尽力してまいります。」

【株式会社ファイテックについて】
 当社は、愛知県大口町に本社を構える消防関連の化学製品メーカーです。消防・防災の分野で培った技術力をもとに各種消火剤や消火用具を開発・製造しており、現在その事業は海外48か国にまで展開しています。

【主な製品・サービス】
 主力製品には「ファイテック投てき用消火用具」や「天ぷら油用消火剤『箱のまま入れるだけ』」、「業務用消火スプレー『フライングジェット』」など、多種多様な消火用具・消火剤があります。また、消防車向け、金属火災向け、林野火災向けの各種消火剤の開発・製造も手掛けており、現場のニーズに応じた製品ラインナップを提供しています。

【技術開発と導入実績】
 当社は、自衛隊の協力のもと、ヘリコプター用消火剤注入システム「FEI(Fitech Easy Injection)」を開発しました。このシステムは林野火災の消火に高い効果を発揮し、陸上自衛隊が実施する林野火災対策でも活用されています。

【AI・IT事業「Passluck(パスラック)」】
 当社はAI・IT分野にも注力しており、2024年11月にローンチした宅配ボックスAIパスワード管理システム「Passluck(パスラック)」の運営を行っています。「Passluck」は特にオフライン宅配ボックスの暗証番号を安全に管理するシステムで、近年社会問題化している宅配ボックスの不法占拠や無断使用などの課題に対し、利便性とセキュリティの両面から解決を図るものです。
 これにより、当社は「防災テック」企業として業界をリードしてきましたが、消防化学領域以外でも社会課題を解決するイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。
【会社概要】
商 号 : 株式会社ファイテック
代表者 : 林 富徳
所在地 : 愛知県丹羽郡大口町秋田3-101
設 立 : 2010年
資本金 : 4,800万円
事業内容: 消防関連化学製品製造業
U R L : https://fitech911.com/

「所属団体」
(NPO法人)国連支援交流協会
(一社)防災安全協会
(一社)全国消防機器販売業協会
(一財)日本森林林業振興会 森林火災対策協会
(公社)日本火災学会
(一社)日本建築学会
(一社)マンション防災協会

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