一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2026年1月29日（木）に時事通信ホールにて、リアル交流イベント「シティプロモーションサミット」を初開催いたします。
本イベントは、地域活性（関係人口づくり）とプロモーションを軸に、自治体・企業・大学・金融機関・労働団体・メディアなど“地域に関わる多様な実務者”が集い、課題解決のヒントや協働の可能性を探る場です。
自治体職員同士の相互連携だけでなく、地域課題ソリューションを提供する企業とのマッチングの場としてもご活用いただけます。

特設サイトにて、登壇者・セッション内容・来場登録の受付を開始いたしました。
シティプロモーションサミット特設サイト

■シティプロモーションサミットについて

地域活性(関係人口づくり)×プロモーション分野におけるカジュアルな交流・学びの場として、以下３点を掲げ新たな共創やイノベーションを生むリアル交流イベントです。
- 地域活性×プロモーションに焦点を当てる
- 関係人口増加にかかる最新の施策、有識者や先進団体担当者からの学びや知見の共有
- 官民を超えた交流・ネットワークづくりの場

自治体・企業・大学・金融機関・労働団体・メディアなど、多様な関係者が交わることで、新たな視点や連携のきっかけが生まれ、地域課題解決の“次の一歩”が見出せる場をめざします。
実務者同士のネットワーク形成、知見の共有、現場感のある議論を通じて、地域の未来を共にデザインしていきます。

■当日プログラムのご紹介（抜粋）

◎Keynote｜基調講演
堤 幸彦 氏（映画監督・演出家）


映画監督が見た“まちの物語”

愛知県を中心とした全国のプロモーション制作に携わる堤監督が、
映像表現の力と地域活性のヒントについて語ります。



◎session1｜地域に興味を持ってもらうための制度＆目的勉強会
関係人口施策の最新動向を、国の担当者が“制度の意義・活用ポイント”の観点から解説します。
酒井 達朗 氏（国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官）


“二地域居住”の仕組みと活用の方向性



高橋 大輔 氏 （総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室 課長補佐 ）


国民が“第二のふるさと”を持てる「ふるさと住民登録制度」



河尻 和佳子 氏（デジタル庁 オープンガバメントチーム コミュニティマネージャー）


自治体同士のつながりを生む「共創プラットフォーム」



◎session2 ｜シティプロモーションアワード授賞式
金賞受賞団体の発表・表彰に加え、過去受賞団体による優良事例の紹介を行います。
現場の実務者が語る“継続の仕組みづくり”や、関係人口施策・コミュニティ形成を率いる自治体担当者が一堂に集結いたします。
河井 孝仁 氏（東海大学客員教授）






プログラム内容は今後さらに更新予定です。
最新の登壇情報や詳細については、特設サイトに随時掲載いたしますので、ぜひご確認ください。
特設サイトはこちら

■スポンサー企業募集中！

本イベントでは、展示ブース出展・企業ピッチ登壇を受け付けています。
下記のような、地域の課題解決を支援するサービス・ソリューションを歓迎します。
- 地域活性・関係人口施策に関わるソリューション
- マーケティング／ブランド戦略に関連する事業
- まちづくり・地域DXに関するサービス・プラットフォーム

“自治体職員と向き合って議論できる場”としてご活用ください。
【申込の流れ】
１．特設サイトより申込書ダウンロード
２．メール（c_award@noma.or.jp）にてお申込み
※締切：2025年12月19日（金）
※ブース位置は申込順に優先配置
３．請求書発行→期日までにご入金（1月22日（木））

■開催概要・申込み

イベント名：シティプロモーションサミット
会期：2026年1月29日(木)12：00～17：15
会場：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
主催：一般社団法人日本経営協会
共催：株式会社時事通信社
参加：無料　※事前登録制
?事前登録・詳細
https://www.noma-lgf.com/module/web_page/386630/0

■お問い合わせ先

一般社団法人日本経営協会　
シティプロモーションアワード実行委員会
Mail：c_award@noma.or.jp TEL：03-6632-7134
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/