ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、このたび「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の最新シリーズ「バージョン6.0」をリリースし、2026年1月1日より提供を開始いたしました。

ジャパンシステム、FAST財務会計「バージョン6.0」をリリース

本シリーズは、標準機能のままの導入・運用に対応しており、導入後も定期的な機能強化によって常に最新機能を提供し続けることを可能にします。これにより、業務効率化やデータ活用を通じた行政DXの実現を目指しています。
加えて、当社は文書管理システムをはじめとした多様な外部システムとの標準連携に強みを持つとともに、導入・運用の効果を最大限に引き出す業務改革コンサルティング（BPR）も提供しています。これらの機能と支援を組み合わせることで、組織全体で持続的に活用できるデジタル基盤の構築を実現し、より包括的かつ価値あるサービスをご提供してまいります。※なお、本リリースによる「FAST財務会計」の製品名称に変更はありません
■新たな「FAST財務会計」の主な特長
今回の「バージョン6.0」では、標準機能をより強化し、汎用性を高めることで、可能な限りカスタマイズを不要とする設計を実現しました。

- 幅広い標準連携の実現

これまで以上に多くのベンダーの文書管理・電子契約・電子請求・電子決裁システムとの標準連携に対応し、導入後の機能拡張にもスムーズに対応いたします。
- 定期的な機能強化と運用負荷の軽減

導入後は全団体一律で定期的な機能強化を実施するため、改修費を抑制し、常に最新機能をご利用いただけます。さらに、独自運用による業務の属人化を抑制し、異動時の引き継ぎ負荷を軽減します。
- 共通仕様によるデータ活用の促進

全団体共通仕様となることで、他団体との運用事例の共有や比較、同規模団体間でのデータ分析の支援が可能になります。

今後は、「FAST財務会計」をご利用いただいている全団体から定期的にご要望を収集し、要望が多い機能や、追加することで効果が大きい機能から順次強化していく予定です。継続的な改善により、導入効果を最大化してまいります。
また将来的には、最先端のAI技術とデータサイエンスを活用することで自治体のデジタル変革を加速させ、行政サービスの未来を切り拓く次世代のソリューションへと絶え間なく進化していきます。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL： https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他

＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp