株式会社YKプランニング（所在地：山口県防府市、代表取締役社長：岡本 辰徳）は、事業承継を今後したいと考えている経営者を対象に、「2025年問題×事業承継」に関する調査を実施しました。

2025年には国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで、雇用や医療・福祉などでさまざまな課題が生じる「2025年問題」。

事業承継の視点においては、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうち約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するといわれています。
その影響は、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失するという日本にとっての経済的大損失になると予測されています。

そんな中、事業承継をしたいと考えている経営者は、事業承継に対してどのように考え、どのように準備を進めているのでしょうか。

そこで今回、経営支援クラウド『bixid（ビサイド）』（https://bixid.net/）を提供する株式会社YKプランニングは、事業承継を今後したいと考えている経営者を対象に、「2025年問題×事業承継」に関する調査を実施しました。

調査概要：「2025年問題×事業承継」に関する調査
【調査期間】2024年8月28日（水）～2024年8月30日（金）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】846人
【調査対象】調査回答時に事業承継を今後したいと考えている経営者と回答したモニター
【調査元】株式会社YKプランニング（https://www.yk-planning.com/index.html）
【モニター提供】PRIZMAリサーチ

約6割が候補者未定、親族承継が依然として主流




はじめに、「事業承継をしようとしている時期を教えてください」と質問したところ、『1年未満（5.6％）』『1年以上～3年未満（16.4％）』『3年以上～5年未満（18.3％）』『5年以上～10年未満（21.3％）』『10年以上先（38.4％）』という回答結果になりました。

では、事業承継の候補者が決まっている方はどのくらいいるのでしょうか。

そこで、「事業承継の候補者は決まっていますか？」と質問したところ、『はい（39.1％）』『いいえ（60.9％）』という回答結果になりました。

約6割の方は、事業承継の候補者が決まっていないようですが、すでに決まっている方も約4割いることが示されました。




前の質問で「はい」と回答した方に、「誰に事業承継をする予定ですか？」と質問したところ、『親族（58.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『役員・従業員（32.0％）』『社外の第三者（M&Aなど）（9.1％）』となりました。

約6割の方が「親族」と回答しており、事業承継の候補者として親族を選ぶ方が多いことが明らかになりました。親族内承継が依然として主流ではあるものの、社外の第三者など事業承継が多様化しつつあることがうかがえます。

次に、「事業承継は問題なくできると思いますか？」と質問したところ、『問題なくできる（15.7％）』『おそらくできると思う（48.4％）』『おそらくできないと思う（27.4％）』『できないと思う（8.5％）』という回答結果になりました。

「問題なくできる」「おそらくできると思う」と回答した方を合わせると、約6割の方が事業承継は何とかなるだろうという見通しを持っていることが明らかになりました。

事業承継に向けて行っている準備とは？
事業承継をしようと思う時期や候補者などが判明しました。

では、事業承継に向けてどのような準備を行っているのでしょうか？




「事業承継に向けてどのような準備を行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『会社の経営状況・経営課題等の把握（33.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『まだ準備できていない（29.0％）』『事業承継に向けた経営改善（23.9％）』『後継者の選定と育成（23.9％）』となりました。

多くの企業が経営状況や課題の把握、事業承継に向けた経営改善、後継者の育成などに取り組んでおり、現状の理解を行っている様子がうかがえます。
一方で、準備が進んでいない方も一定数いることが浮き彫りになりました。

では、事業承継の準備に関して最も重要だと思うことは何なのでしょうか？
前の質問で、事業承継に向けて「準備を行っている」と回答した方にうかがってみました。

「事業承継の準備で最も重要だと思うことは何ですか？」と質問したところ、『会社の経営状況・経営課題等の把握（27.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『後継者の選定と育成（18.7％）』『事業承継に向けた経営改善（13.6％）』となりました。

事業の継続を支える基盤である経営状況や課題の把握が、事業承継の準備で最も重要な要素と考えていることがうかがえます。

円滑な事業承継のために、約8割が経営計画の作成が必要と回答
事業承継の準備で最も重要だと感じる点が明らかになりましたが、
事業承継を円滑に進めるために、経営計画作成の必要性を感じている方の割合はどのくらいなのでしょうか？




「事業承継を円滑に進めるために経営計画の作成は必要だと思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『はい（82.9％）』と回答しました。

非常に多くの方が、円滑に事業承継を進めるためには経営計画の作成が欠かせないと認識しているようです。
そう思う理由について「はい」と回答した方に具体的に聞いてみました。

■経営計画の作成が必要だと思う理由は？
・会社の現状を把握するため（50代／男性／兵庫県）
・承継者と意思の共有をするため（60代／男性／神奈川県）
・事業の将来性を見極め、承継後の経営を安定させるためには必要不可欠だと思う（60代／男性／福岡県）
・計画に基づいて後継者が動けるため（60代／男性／愛知県）

会社の現状を把握するためや承継後の経営を安定させるため、承継者と意思の共有をするためなど、経営を継続するためには事業承継の際に経営計画の作成が必要だと感じていることが示されました。

では、すでに経営計画を作成している方はいるのでしょうか？




そこで、「すでに経営計画を作成していますか？」と質問したところ、約7割の方が『いいえ（66.8％）』と回答しました。

多くの方が、事業承継に向けて経営計画の作成が必要だと思うものの、現状では経営計画の作成に至っていないことが明らかになりました。
では、経営計画の作成をしていない理由とは何なのでしょうか？

前の質問で「いいえ」と回答した方に、「経営計画を作成していない理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『作成する時間やリソースが不足しているから（33.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『どのように経営計画書を作成すればよいのかわからないから（29.0％）』となりました。

作成する時間やリソースの不足、どのように作成すればよいのかわからないといった理由で経営計画を作成していないことが示されました。

まとめ：事業承継に経営計画の作成が必要だと思うものの「時間やリソース不足」「作成方法がわからない」といった理由で作成できていない方が多い
今回の調査結果で、多くの企業が事業承継に向けての課題を抱えていることが明らかになりました。特に、事業承継の時期として「10年以上先」を見据える企業が多く、長期的な計画が必要であることが示唆されました。

事業承継の候補者が決まっていない企業は約6割と、事業承継は考えているものの未だ候補者の選定が進んでいない企業が多いことがうかがえます。

また、事業承継の準備として多くの方が「経営状況・経営課題の把握」「事業承継に向けた経営改善」などを重要視していますが、準備できていないと回答している方が約3割いることから準備が整っていない企業が一定数存在することも明らかになりました。

さらに、経営計画の作成を必要と考えている企業が約8割いるものの、実際に計画を作成している企業は少なく、リソース不足やノウハウの欠如がその要因とされています。

事業承継を考えている方は、早期の準備開始と効率的な経営計画の作成手法を模索していくことが重要なのではないでしょうか。

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