株式会社一貫堂（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：長屋 博）は、購買プラットフォーム「KOBUY（コーバイ）」を活用した共立電子産業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：岩田 健　以下、共立電子産業）の大学における取引の効率化事例を公開しました。書類作成の自動化やペーパーレス化により、業務負担の軽減と労働生産性の向上を実現したサプライヤー様の取り組みを紹介しています。



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事例概要
共立電子産業は、電子部品の販売や卸事業で50年以上の実績を持つ企業です。2024年にKOBUYに参画し、わずか2ヶ月で3万点以上の商品データを登録。大学ごとのフォーマットに対応した書類作成の自動化やペーパーレス化を実現し、従来の手作業による業務負担を大幅に削減しました。また、KOBUY経由であれば、大学からの直接発注が可能となり、取引確度が向上。これにより、効率化と労働生産性向上の両立を達成しました。
導入背景
KOBUY参画に当たっては、「大学との取引における課題を解決したい」というニーズがありました。大学との取引では、多様な取引の形態と、大学ごとに異なる書類による手続きがあり、これらの問題をKOBUYによって解決し、ペーパーレス化と業務効率改善によって、社内の労働生産性向上を狙いました。
今後の展望
共立電子産業は、大学のみならず新たな業界や企業との接続拡大を目指しています。
取材にご対応いただいた専務取締役　北田氏は次のように述べています。
「今まで取引のデータが活用できていませんでしたが、KOBUYによって、売れていくものにある程度の予測ができるようになると考えています」
導入事例紹介
導入の背景や具体的な効果については、KOBUY公式サイト・YouTubeチャンネルで詳しく解説しています。
ぜひご覧いただき、KOBUYの可能性をご確認ください。
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=BYkbOXhrn5w
事例ページ:https://www.kobuy.co.jp/sup-unv/case-kyoritsu-denshi-sangyo
KOBUYとは？
KOBUYは、間接材の購買業務を集約し、一元管理できる購買プラットフォームです。
商品選定から発注・検収・請求・支払・会計までの全工程をデジタル化し、大幅な業務削減を実現します。
建設業・製造業、大学や研究機関などを中心にあらゆる分野でご活用いただいております。

KOBUY参画のメリット




KOBUYでの取引はすべてデジタル。
以前からデジタル化したかったが、紙の書類での取引を要求するお客さまのために改善が進まなかった。
そんな悩みを抱えていた会社も一気にDXを推し進めるきっかけとなります。
KOBUYの考えるDXは単なるデジタル化ではなく、組織の改革までも含んだ業務改善です。
改革の妨げとなりがちな部署間の壁を取り払うなど、新たな取組をスピーディかつ円滑に推進できる組織のトランスフォーメーションもサポートいたします。
会社概要
＜株式会社一貫堂＞
・設立：2005年（平成17年）6月13日
・資本金：1000万円
・事業内容：購買プラットフォーム「KOBUY」、文具通販法人向け通販「アスクル事業」、カタログデータベース事業、その他物販 家具、複合機など
・売上高：121億8000万円（2024年3月期）
・本社所在地：名古屋市中区錦2-16-26　SC伏見BLDG.4階
・電話番号：052-202-3535
・KOBUY事業部所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1　KANDA SQUARE 11階
・電話番号：03-4332-4251
・会社HP：https://ikkando.net/
・KOBUY公式チャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCrovtWCqHjF-NJEdsd6CpEg


＜共立電子産業株式会社＞
・設立：1978年5月(創業:1970年8月)
・概要：創業から半世紀近く、エレクトロニクス、コンピュータの発展と、常にオーバーラップした形で事業を展開。便利で豊かな社会のために日々成長を続ける。家電、携帯、事務機、文具、玩具、パソコン、車といった製品に欠かすことができないエレクトロニクスパーツで”ものづくり”を支援する企業。
・URL：https://www.kyohritsu.com/info/holiday.html