解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、奈良県吉野町（以下、「吉野町」）と8月1日付で「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたします。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、吉野町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は141自治体（行政運営の団体含む）、奈良県内では5自治体となり、全国での人口カバー率は18.6％となりました（※1）。




協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。奈良県における空き家の戸数は93,600戸となっており、総世帯数に対する空き家数の割合としては前回調査と比べて0.5ポイント増えて6.2%となっています。

　吉野町では、人口減少と高齢化の進行により老朽化した空き家が年々増加し、安全・環境面での課題が深刻化しています。屋根材や外壁の落下、構造物の倒壊など、周辺住民の生活環境や安全を脅かす事例も見られ、相続や所有者不明問題を含む複雑な背景により、緊急対応や解体支援、専門的判断が求められるケースも増えています。 一方で、吉野町では近年、自然豊かな暮らしを求めて移住希望者や二地域居住を希望する方々からの相談が増加しており、空き家バンクへの登録物件が不足する状況が続いています。活用可能な空き家は存在するものの、改修が必要で「すぐに住める状況ではない」ケースも多く、所有者との情報共有や活用提案のあり方が課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国139自治体（7月31日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、吉野町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、吉野町内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、安全・安心で快適な住環境の形成とともに、空き家の活用を促進し、移住定住の受け皿づくりや地域の持続的な活性化にもつなげてまいります。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/nara/yoshinogunyoshinocho）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 町民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


吉野町長　中井 章太 氏
吉野町は、自然豊かな環境を活かした移住促進に力を入れており、近年は二地域居住や空き家活用を希望するご相談も増加しています。一方で、空き家バンク登録物件の不足や、住める状態にない空き家の存在といった課題も顕在化しています。今回の株式会社クラッソーネ様との連携により、空き家所有者の新たな選択肢の提案と、適正管理や除却の支援体制が強化されることで、安全・安心なまちづくりと移住希望者の受け皿形成の両立が期待されます。今後も持続可能な地域づくりをめざし、関係機関との連携を深めてまいります。





株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、吉野町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全で安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進し、移住促進等、町の活性化に繋がるよう尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。



その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。
＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「空き家価値査定シート」とは
　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまで連携協定締結実績のある奈良県内の市町村
川西町、広陵町、安堵町、上牧町

吉野町について（概要）
　吉野町は、奈良県の中南部に位置する人口約5,725人（2025年5月末現在）の町で、総面積は約95.6平方キロメートル。吉野川が町の中央を東西に貫流し、北は竜門山地、南は吉野山地に囲まれた自然豊かな環境が特徴です。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産である吉野山と擁し、春の桜や信仰・歴史文化の名所として知られています。また、日本三大美林の一つに数えられる吉野林業の中心地として、木材加工や割箸などの地場産業も盛んです。近年は、都市部からの移住や二地域居住のニーズも高まっており、空き家の利活用や定住促進に向けた取り組みが進められています。伝統と自然、暮らしやすさが共存する、魅力あふれる地域です。





株式会社クラッソーネについて（会社概要）


（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む