
2026年12月8日(火)11:00~14:15 Zoom開催
セミナー詳細:https://corekara.co.jp/seminar/20261208seminar/
値上げすれば客が離れ、据え置けば利益が消える。そんな板挟みのなかで、ECで本当に効いた施策は何だったのか。自社EC支援実績2万3,000件以上※の株式会社これからは12月8日(火)、参加者投票で2026年の“イベントNo.1施策”を決める選手権『E-1グランプリ2026』を無料で開催します。8名の専門家が成果を生んだ「珠玉の3施策」を15分で披露。優勝を決めるのは参加者の投票です。
※自社調べ(2026年11月時点)
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東京商工リサーチの調査によると、2026年1〜10月の「物価高」倒産は累計734件(前年同期比14.8%増)に達し、2025年の年間件数769件を超える見通しです。10月単月でも80件と、今年3番目の高水準でした。10月は資本金1,000万円未満の企業が6割超(63.7%)を占めており、価格交渉で立場が弱く、
コスト上昇分を価格に転嫁しにくい小規模事業者に負担が集中しています。

東京商工リサーチ「2026年10月の『物価高』倒産動向」に基づき、株式会社これからが作成
コスト増は、商品の値段にも表れています。帝国データバンクによると、2026年の飲食料品の値上げは判明分で2万327品目と、2年連続で2万品目を超えました。値上げの要因では人件費が51.5%と過去最高です。仕入れ、物流、人件費――。あらゆるコストが上がるなかで、
「値上げすれば売れなくなる。かといって据え置けば利益が残らない」というジレンマは、EC事業者にとっても他人事ではありません。
EC市場そのものは拡大を続けています。経済産業省の調査では、2025年の国内BtoC-EC市場規模は27.6兆円(前年比5.5%増)、物販系分野は15兆8,233億円(3.97%増)でした。最大カテゴリーの食品・飲料・酒類は3兆3,332億円に達しています。EC化率は9.8%で、裏を返せば物販の約9割はまだ店舗など他のチャネルが占めており、伸びしろは残っています。
一方で、日本通信販売協会(JADMA)の2025年度調査では、通販市場の売上高は15兆4,085億円で5.9%増。前年度の7.3%増から伸び率は鈍化しました。さらにShopify Japanの調査では、消費者の約半数(47%)が経済状況を年末の買い物計画にマイナスと捉え、
64%が手軽な商品で済ませず、本当に欲しい商品を待って買いたいと回答しています。

Shopify「2026年BFCM・年末商戦に関する調査」(Sapio Research/日本の消費者2,000人/2026年7月実施)に基づき、株式会社これからが作成
市場の追い風に乗るだけで売上が伸びた時代は終わり、消費者が慎重に選ぶ時代に入りました。いま求められるのは、施策をむやみに増やすことではありません。
売上だけでなく利益で施策を評価し、「実際に成果が出た施策」を見極め、効くものに絞って投資することです。
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EC支援の現場では、いま次のような悩みが数多く聞かれます。
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広告費をかけても、利益が残らない:売上は立っていても、広告費や送料、値引きを差し引くと手元に残らない
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値下げやクーポンに頼る状態から抜け出せない:安さで勝負するほど、利益率は下がっていく
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他社の成功事例が、自社に効くのか分からない:成功談は目にしても、再現の条件までは見えず判断できない
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少人数・兼任で、新しい施策に割く時間がない:やることが増える一方で、やめることを決められない
年末年始商戦と来年度の予算づくりを目前に、「何を続け、何をやめ、何に投資するのか」を決めきれずにいる方は少なくありません。必要なのは施策の数ではなく、成果の根拠が見える施策を選び抜くための判断材料です。
「E-1グランプリ2026」は、2026年のEC施策を振り返り、参加者の投票によって「今年もっとも効果があったと評価された施策」を決める選手権です。年間100回以上セミナーを開催するこれからが厳選した専門家8名が登壇し、
各社15分の持ち時間で、成果を生んだ
3施策を発表します。参加者はZoomの投票機能で、1施策につき10点満点で評価。3施策の平均点が最も高い登壇社が優勝です。

株式会社これから 執行役員 川村 拓也
「物価高が続くなか、すべての施策に投資することは、もう現実的ではありません。
大切なのは、『効くと言われている施策』ではなく、『実際に成果が出た施策』を見極めて、自社に合うものから取り入れることだと考えています。E-1グランプリは、各社が15分で成果を生んだ3施策を持ち寄り、参加者の皆さまの投票でNo.1を決める場です。成功談だけでなく、なぜ効いたのか、どうやったのかまで、現場の言葉でお伝えします。2026年の締めくくりに、来年の予算と施策を決めるヒントを持ち帰っていただけたら嬉しいです。」
(株式会社これから 執行役員 川村 拓也)
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〈出典〉
・東京商工リサーチ「2026年10月の『物価高』倒産動向」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203424_1527.html
・帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査(2026年11月)
https://ecnomikata.com/ecnews/52066/
・経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
・JADMA「2025年度通販市場売上高」
https://ecnomikata.com/ecnews/51531/ / 前年度
https://ecnomikata.com/ecnews/48095/
・Shopify Japan「2026年BFCM・年末商戦に関する調査」
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/10/08/16838 /
https://ecnomikata.com/ecnews/51886/

■株式会社これからについて株式会社これからは、「EC業界を底上げする」をビジョンに掲げ、EC、D2C領域のマーケティング支援としてECサイト構築、ECコンサルティング、広告運用代行、TikTok Shop支援などの領域をワンストップで提供しております。
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■会社概要
企業名 : 株式会社これから
所在地 : 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目5番地
文化エステート四谷ビル6階
代表者 : 代表取締役 今泉 雄介
事業内容 : ECサイト制作、Web広告運用代行、ECコンサルティング、
TikTok Shop支援、BuzzECの開発・運用、ダイレクト採用ツールの開発・運用、
プログラミング教室の運営
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