プレスリリース

AI時代に問われるのは自分で決めて結果に責任を持つ力

リリース発行企業:株式会社識学

情報提供:

独自の組織運営メソッドである「識学」を用いた「組織コンサルティング事業」を展開する株式会社識学(本社:東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル、代表取締役社長:安藤広大、証券コード:7049)は、新刊書籍『やっぱり権力 ── AIに奪われることのない たった1つの力』の発刊に合わせて、2026年10月15日から同年10月19日までの間、【AI時代の「決める経験」と責任の所在に関する実態調査】を実施しました。
調査対象は、従業員100名以上の企業で生成AIを週3日以上利用しており、今後より大きな権限や責任を持ちたいと考えている方です。
AIを使って作成した資料や提案について、上司や関係者から意図や根拠を聞かれ、うまく説明できなかった経験がある人は66.6%に上りました。また、AIの提案に沿って決めたことが期待した成果につながらなかった場合の責任について、「最終的に決めた自分にある」と答えた人は42.6%で、半数に届きませんでした。

■調査背景
生成AIの業務活用が広がり、判断に迷えばAIに聞くだけで答えが返ってくる環境が整ってきました。それでも、自分で決め、その結果に責任を持つ経験が、ビジネスパーソンの成長に欠かせないことは変わりません。
一方で、AIが出した答えや資料を、ビジネスパーソンがどこまで自分の判断として引き受けているのかについては、まだ十分に明らかになっていません。
そこで、当社は、AI時代に「自分で決めて結果に責任を持つ」ことの実態を明らかにすべく、本調査を実施しました。従業員100名以上の企業に勤める一般社員〜係長・課長補佐相当の30〜45歳の会社員で、業務で生成AIを週3日以上利用し、今後より大きな権限や責任を持ちたいと考えている326名を対象とし、判断を委ねる相手とその理由、結果の責任の捉え方、職場で起きている出来事などを調査しました。



『やっぱり権力 ── AIに奪われることのない たった1つの力』(安藤広大 著/ダイヤモンド社/2026年11月11日発売)




■調査結果のまとめ

1. 「約7割が、AIで作成した資料の根拠を説明できなかった経験あり」
過去1年間に、AIを使って作成した資料や提案について、上司や関係者から意図や根拠を聞かれ、うまく説明できなかった経験がある人は66.6%。2回以上の経験者も54.0%に上る。(n=326)




2. 「AIの提案に沿った判断の責任、『最終的に決めた自分にある』は半数に届かず」
AIの提案に沿って決めたことが期待した成果につながらなかった場合、その責任は「最終的に決めた自分にある」が42.6%で最多となったものの、半数には届かなかった。「自分とAIの提案の両方にある」は29.4%。(n=326)




3. 「生成AIは、判断に迷ったときの相談先の3番目に」
仕事で判断に迷ったとき、最初に相談することが最も多い相手として生成AIを挙げた人は17.5%で、選択肢の中で3番目に多かった。また、本来は自分が判断する立場にある場面で、生成AIに判断を委ねることがある人は18.7%。(n=326)

4. 「約8割が『AIが普及するほど、自分で決めて結果に責任を持てる人の評価は上がる』」
AIが普及するほど、お勤め先で自分で決めて結果に責任を持てる人の評価は上がると考える人([非常にそう思う]と[ややそう思う]の回答者)が75.2%。否定派の20.6%を54.6pt上回る。(n=326)




※詳細な調査結果は以下を参照ください。
https://shikigaku.jp/form/document/sekininnshozaityousa


■調査概要
調査機関:株式会社識学
調査名称:AI時代の「決める経験」と責任の所在に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間:2026年10月15日〜同年10月19日
有効回答数:
従業員100名以上の企業に勤める、一般社員〜係長・課長補佐相当の30〜45歳の会社員で、業務で生成AIを週3日以上利用しており、今後より大きな権限や責任を持ちたいと考えている方326名
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。

■識学の考察
AIは答えを出しても、決めて責任を取ることは代わってくれない
AIを使って作成した資料の根拠を説明できなかった経験がある人は66.6%に上り、AIの提案に沿った判断の責任を「最終的に決めた自分にある」と考える人は42.6%と、半数に届きませんでした。一方で、75.2%が「AIが普及するほど、自分で決めて結果に責任を持てる人の評価は上がる」と考えています。
AIは答えや資料をすぐに出してくれますが、それをもとに決め、その結果に責任を持つことまでは代わってくれません。AIの出力を使う場面でも、最終的に決めるのは人です。その判断を自分の言葉で説明し、結果を引き受けることが、これからのビジネスパーソンに問われる力だと識学は考えます。

■引用・転載時のクレジット表記のお願い
情報の出典元として「株式会社識学」を明記してください。 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
https://corp.shikigaku.jp/

■「識学」について
識学は、意識構造学をベースとした仕事の成功法則です。人は、物事を正しく認識することができれば正しく行動できますが、認識を間違えてしまえば選択すべき行動を誤ってしまいます。これは、意識構造に思考のクセが存在し、それが誤解と錯覚につながるためです。識学では、この誤解や錯覚がなぜ発生するのか、どのような環境や対人言動がその要因となり得るのかを体系化しています。ヒトの集合体である企業組織では誤解と錯覚が複雑化してしまうため、それらの発生を最小化することが生産性向上を実現するための本来の方法となります。

■会社概要
会社名:株式会社識学(SHIKIGAKU. Co., Ltd.)
拠点:大崎本社 〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
   大崎分室 〒141-0032 東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー8階
   大阪支店 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル3階
   名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-20-30 伏見フロントビル10階
   福岡支店 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル2階
   仙台支店 〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace4階
電話番号:03-6821-7560
事業内容:「識学」を使った組織コンサルティング事業、ハンズオン支援事業
ベンチャーキャピタル事業、コミュニティ運営事業
設立: 2015年3月
代表者:代表取締役社長 安藤 広大
従業員数:239名(※役員・パート/アルバイト除く)※2026年8月時点

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