株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、2026年7月16日（木）株式会社C-UNIT SQUARE（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：上田 健志 以下、C-UNIT SQUARE）と共同で、製造業関係者を対象としたセミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」を開催しました。

セミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」の様子

本セミナーは、人とロボットが協働する「フィジカルAI」への関心が高まる中、将来の実用化を見据えながら、製造現場が今から取り組むべきデータ活用やデジタル化、人とAIの役割分担について理解を深めることを目的に開催したものです。ウフルからはCRO（Chief Research Officer）の古城篤が登壇し、フィジカルAIを取り巻く最新動向と、製造現場が今から進めるべき準備について講演しました。製造業を中心に多様な企業・団体から参加者が集まり、講演後にはフィジカルAIや製造現場のデジタル化、データ・AI・AR活用などをテーマに活発な質疑応答とネットワーキングが行われました。
講演「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が今からできること」

セミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」の様子

ウフル CRO 古城は、フィジカルAIを取り巻く最新動向を紹介するとともに、現在注目されるヒューマノイドやVLA（Vision-Language-Action）モデルなどの技術は急速に進歩している一方、製造現場では設備や安全性、現場固有の知識などの課題があり、本格的な実用化にはなお時間を要するとの見解を示しました。
また、実際の事例として、ベトナムの楽器製造工場に導入した「AI製造オペレーション支援システム」を紹介しました。AR（拡張現実）、VLM（Vision Language Model）、マルチモーダルRAGを組み合わせ、作業者の状況に応じて必要な情報をリアルタイムに提示する仕組みであり、「レトロフィット」「最小侵襲」の考え方のもと、既存設備を生かしながらフィジカルAI時代に向けた現場基盤を構築する取り組みとして説明しました。
その上で、「フィジカルAIを待つ」のではなく、「今から備える」必要性を強調し、現場や作業のデジタル化、手順書や暗黙知のデータ化、人とAIの責任分界の整理など、今後どのような技術が普及しても活用できる基盤づくりが重要であると紹介しました。

ウフルが考える5段階のフィジカルAI導入レベル

また、ウフルとして、「状況観測」「知識付加」「ティーチング」「責任分界」「自律稼働」の5段階からなる「フィジカルAI導入レベル」を紹介し、ロボットがなくても着手できる取り組みから段階的にAI活用を進める考え方を提案しました。
講演「"見ればわかる"現場へ。AR作業支援の可能性」

セミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」の様子

製造現場向けソリューションを提供するC-UNIT SQUARE技術開発部 部長の吉田氏は、AR技術を活用した作業支援をテーマに講演し、製造現場における教育や作業支援、品質向上に向けたAR活用事例を紹介するとともに、作業者へ必要な情報を視覚的に提供することで、技能継承や作業品質の向上につながる可能性について解説しました。また、フィジカルAI時代を見据え、人とAIが協調して働く現場づくりにおいて、ARが果たす役割についても紹介しました。

講演後には、フィジカルAI導入に向けた具体的な準備や、製造現場におけるデータ整備、AIと人間の役割分担、AR活用などをテーマに多くの質問が寄せられたほか、ネットワーキングでは、参加者同士がそれぞれの課題や取り組みを共有しながら、今後の技術活用や協業の可能性について活発な意見交換が行われました。

ウフルは、企業・自治体におけるデータ・AI活用を支援するとともに、名古屋大学をはじめとする研究機関と連携し、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」において、仮想空間を活用した新たな働き方「メタワーク」の研究開発・実証実験に参画するなど、フィジカルAI時代を見据えた研究開発にも取り組んでいます。今後も、研究開発で培った知見と企業支援で培った実績を生かし、製造業をはじめとするさまざまな業界において、データ・AIを活用した価値創出を支援するとともに、フィジカルAIの社会実装に向けた情報発信や企業間連携を推進してまいります。

参考URL：
? ウフル、ベトナムの楽器製造工場にAI製造オペレーション支援システムを導入
? ウフル、仮想空間を活用した新たな働き方「メタワーク」の実証実験に参画

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。