一般社団法人 日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、国・自治体・企業が一堂に会する官民連携の総合展示会「自治体総合フェア」として初の九州開催となる「自治体総合フェア in 福岡 ～サステナブル・サミット～」を、2026年12月16日（水）・17日（木）に福岡国際センター（福岡市博多区）で開催します。「国際モダンホスピタルショウ in 九州」と共同開催し、2日間で1,500名の来場を見込みます。出展申込の締切は2026年10月16日（金）です。



本展は、これまで東京で30回にわたり開催してきた「自治体総合フェア」を、初めて東京以外の地で開くものです。
あわせて、自治体との接点づくりを検討する企業に向けて、株式会社ジチタイワークスとの共催ウェビナー「自治体営業の基本（下半期編）― 次年度に差がつく『準備』の進め方」を、2026年9月9日（水）にオンラインで無料開催します。

? 関連イベント｜9月9日（水）オンライン開催・参加無料

共催ウェビナー「自治体営業の基本（下半期編）― 次年度に差がつく『準備』の進め方」
株式会社ジチタイワークス共催／60分／事前申込制。自治体の予算サイクルに沿った下半期の準備の進め方と、12月・福岡という新たな接点についてご案内します。
ウェビナーの詳細・お申込みはこちら

「全国から職員が来場する展示会」から「全国各地で地域と共創する展示会」へ

2026年7月に東京ビッグサイトで開催した「自治体総合フェア2026（第30回）」には、全国47都道府県から9,520名が来場しました。東京開催である以上、移動時間と出張費が参加の判断に影響することは避けられません。関心はあっても足を運べない自治体や、地元での接点を求める企業が一定数存在します。
そこで本会は、来場者に東京まで来ていただくのではなく、場そのものを全国へと拡大をいたします。その最初の一歩として「九州」を舞台に開催を決定。同時開催する「国際モダンホスピタルショウ in 九州」とあわせることで、行政に加えて医療・福祉分野の来場層とも重なる構成としています。
自治体へのアプローチは9月頃までがひとつのピークとなる一方、下期の活動が翌年度の成果に大きく影響します。
9月9日の共催ウェビナーは、この「10月から3月の準備期間」に何を決めるべきかを整理する場です。自治体側の予算・意思決定サイクルから見たアプローチの最適タイミングと、企業が実際に自治体と接点を持つ場の実態と準備の進め方という、ふたつの視点を組み合わせてお伝えします。

自治体営業における下期の準備と活動の場を「九州」から、私たちとご一緒にはじめてみませんか？

【1】自治体総合フェア in 福岡 ～サステナブル・サミット～（初開催）

「持続可能な社会と行政サービス」「地域活性化・関係人口づくり」「スマートシティとWell-being」を主要テーマに、九州・西日本の自治体職員および議員、企画政策・地域振興の担当者と、企業・団体が直接出会う場を新設します。主催者企画セミナーには、地域で活躍する有識者や省庁担当者など多彩な登壇者を予定しています。

【2】共催ウェビナー「自治体営業の基本（下半期編）」を9月9日に無料開催

自治体へこれからサービス展開を考えている企業、展示会や広告サービスへの出展経験がない企業を対象に、株式会社ジチタイワークスとの共催ウェビナーを開催します。講義と対談を組み合わせた60分で、下半期に何を決め、何を仕込むべきかを具体的に整理します。

プログラム（60分）

■お問合せ

一般社団法人 日本経営協会　自治体総合フェア事務局（担当：柴田・飯田）
コンベンション事業部 産業公共グループ　
TEL：03-6632-7134　／　E-mail：lgf@noma.or.jp

【主催団体について】

一般社団法人日本経営協会は、昭和24年の設立以来、官公庁・自治体・企業の人材育成と経営革新を支援してきた団体です。主催する「自治体総合フェア」は、国・自治体・企業が一堂に会する官民連携の総合展示会として、2026年は9,520名が来場しました（うち行政・関連団体 約44%／全国47都道府県から来場）。
自治体総合フェア公式サイト：https://www.noma-lgf.com/

なお、2027年7月14日（水）～16日（金）には東京ビッグサイト西展示棟にて「自治体総合フェア2027（第31回）」を開催し、出展募集を2026年9月1日（火）より開始します。

【協力団体について】

株式会社ジチタイワークスは、官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業を展開しています。
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。

一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/