株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）は、BtoB企業で経営者や社員の「個人名出し（IP化）」での情報発信に注力している、経営者・役員、マーケティング責任者・担当者、広報・PR担当者を対象に、「BtoBの“企業IP”の活用」に関する調査を実施しました。

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BtoB市場でサービスの同質化が進む中、顧客は情報の質だけでなく「誰が言うのか」という発信者の信頼性を重視するようになっています。

そこで、新たなマーケティング戦略として個人の顔や名前を出して発信する「企業IP」の活用が急速に広がっています。
経営トップや現場社員がリアルな知見を発信し、企業への親近感や専門性の認知を高める狙いがある一方で、属人化や担当者の負担増といった運用面の壁も存在します。

企業は具体的に誰をフロントに立たせ、目的別の発信や運用リスクとどう向き合っているのでしょうか。

そこで今回株式会社PRIZMAでは、BtoB企業で経営者や社員の「個人名出し（IP化）」での情報発信に注力している、経営者・役員、マーケティング責任者・担当者、広報・PR担当者を対象に実態調査を実施いたしました。

調査の結果、企業IPがもたらす媒体ごとの具体的な効果や、発信の属人化・コンテンツの枯渇において現場が抱えるリアルな課題、役職に応じた情報発信の実態が明らかになりました。

すべての調査データと詳細な考察を網羅した無料の調査レポートは、下記よりダウンロードしていただけます。



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調査テーマ：「BtoBの“企業IP”の活用」に関する調査
調査期間：2026年10月9日（金）〜2026年10月14日（水）
調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：505人
調査対象：調査回答時にBtoB企業で経営者や社員の「個人名出し（IP化）」での情報発信に注力している、経営者・役員、マーケティング責任者・担当者、広報・PR担当者と回答したモニター
調査元：株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）
モニター提供元：サクリサ

【「特定の個人（企業IP）」を担う役職とメインの発信媒体】

自社の情報発信において、どのような役職・立場の人物を『企業の顔』として露出させているかについて尋ねました。



自社の情報発信において『企業の顔』として最も多く起用されている役職・立場は以下の通りです。

- 営業・セールス部門の責任者や担当者（34.1％）
- 代表取締役・CEO（31.9％）
- 取締役・執行役員などの経営陣（31.9％）
- マーケティング・広報の責任者（29.5％）


「代表取締役・CEO」や「取締役・執行役員などの経営陣」を抑え、「営業・セールス部門の責任者や担当者」が最多となりました。営業担当者は顧客と直接接する機会が多く、顧客の課題やニーズを踏まえた情報発信にて、自社の商品・サービスへの理解を深め、商談の創出につなげやすい立場にあると考えられます。こうした結果から、企業IPには、経営方針や企業理念を伝える役割だけでなく、顧客との接点づくりや、企業・商品への理解促進を担う役割も期待されていると考えられます。

では、これらのキーパーソンは、どのような媒体・プラットフォームを活用して発信を行っているのでしょうか。

キーパーソンの情報発信において、現在メインで活用している媒体・プラットフォームの最多回答は以下の通りです。

- 企業公式のSNSアカウント（43.0％）
- 自社のオウンドメディア（32.7％）
- キーパーソン個人のSNSアカウント（29.9％）


「企業公式のSNSアカウント」や「自社のオウンドメディア」といった、企業側が主体となって管理・運用できる公式プラットフォームが上位を占める結果となりました。まずは公式な発信としてブランドの安全性を担保しつつ、体系的な情報を届けたいという意図がうかがえます。一方で、約3割が「キーパーソン個人のSNSアカウント」も活用しています。公式チャネルで網羅的かつ客観的な情報を発信する基盤を持ちつつ、個人アカウントを通じて発信者ならではの専門的な知見や熱量を届けるといった、媒体特性に応じた使い分けが進んでいると考えられます。

【役職・立場別に見る発信テーマの違いと「企業の顔」に求められる役割分担】

発信者の役職や立場によって、発信されるコンテンツの内容にはどのような違いがあるのでしょうか。



企業IPを通じて発信している情報のテーマで最多となった回答かつ、上位4つの「企業の顔」の役職・立場は以下の通りです。

- 代表取締役・CEO：自社製品・サービスの紹介や最新情報（69.6％）
- マーケティング・広報の責任者：業界の最新トレンドやニュースの解説・考察（51.7％）
- 人事・採用部門の責任者や担当者：自社独自のノウハウや成功事例・TIPS／経営者や社員の個人的な考え方や仕事の哲学／業界の最新トレンドやニュースの解説・考察（53.8％）
- カスタマーサクセス・サポート部門の担当者：業界の最新トレンドやニュースの解説・考察（60.3％）


代表取締役・CEOの発信テーマは、約7割が「自社製品・サービスの紹介や最新情報」となり、企業トップ自らが事業の魅力を伝える役割を担っていることがうかがえます。
一方で、マーケティング・広報の責任者は「業界の最新トレンドやニュースの解説・考察」を主なテーマとしています。市場動向について専門的な見解を発信し、業界内での信頼を獲得することで、自社の存在感を高める狙いがあると考えられます。
このように、企業は発信者の役職や立場に応じてテーマを使い分け、それぞれの強みを生かした情報発信を行っていることがうかがえます。

なお、ホワイトペーパーでは、役職・立場別の発信テーマに加え、活用する媒体・プラットフォーム別のクロス集計データも掲載しています。自社に最適な発信チャネルとテーマの組み合わせを検討する上で非常に実用的なデータとなっておりますので、ぜひダウンロードしてご活用ください。

▼資料のダウンロードはこちら
https://www.prizma-link.com/press/whitepaper/form/whitepaper160?utm_source=prtimes

【媒体別に見る企業IP発信の効果と「信頼感・専門性」への影響】

発信者の役職ごとにテーマを使い分けている実態がわかりましたが、実際の外部発信は媒体ごとにどのような効果をもたらしているのでしょうか。



上位4つの媒体・プラットフォームにおいて、コンテンツに「特定の個人（企業IP）」を起用するメリットとして最多となった回答は以下の通りです。

- 企業公式のSNSアカウント：企業やブランドへの信頼感・親近感の向上（73.7％）
- プレスリリース・PR配信サービス：企業やブランドへの信頼感・親近感の向上（74.1％）
- ウェビナー・オンラインイベントでの登壇：企業やブランドへの信頼感・親近感の向上（66.7％）
- ホワイトペーパー・eBookなどのダウンロード資料掲載：専門性の認知獲得（57.5％）


企業公式SNSやプレスリリース、ウェビナーでは「企業やブランドへの信頼感・親近感の向上」が最多となり、日常的な接点を通じて心理的距離を縮められるメリットがあります。一方で、ホワイトペーパー等では「専門性の認知獲得」が最多で、実践的な知見を届けることで確かな実力を証明し、質の高い見込み顧客を獲得できるメリットがあります。

これらの結果から、企業IPの導入・強化にあたっては、「今の自社に足りないのはブランドへの親しみやすさか、それとも他社を圧倒する専門性か」という課題を明確にし、それに最も適した媒体を選択することが大切と言えるでしょう。

【企業IPを立てた発信運用プロセスにおける課題】

多くのメリットをもたらす企業IPですが、実際の運用においては課題も見られました。



『特定の個人（企業IP）』を立てた発信運用において、課題やリスクとして最多となった回答は以下の通りです。

- 発信内容（ネタ）の枯渇（38.6％）
- 発信者個人の熱量や負担への依存（32.3％）
- 炎上や不祥事によるブランド毀損（29.7％）


継続的なコンテンツ制作におけるネタ切れが最大の課題となっており、情報発信を定着させることの難しさがあるようです。 また、「個人の熱量への依存」や「属人化の進行」も上位に挙がり、個人に負荷が集中しやすい問題が浮き彫りとなりました。 ネタ切れの原因は、発信内容を「個人の経験やひらめき」だけに頼って生み出そうとしている点にあります。
この属人化を防ぎ、継続的な発信を実現するためには、「客観的なデータや市場の調査結果」を活用することが有効です。 確かなデータや実績をコンテンツの軸にし、そこに企業IPならではの見解や考察を添えることで、説得力のある情報発信を続けられると考えられます。

【まとめ】企業におけるIP活用の実態と、取り組むべきポイント

株式会社PRIZMAによる2026年10月の調査から、「BtoBの“企業IP”の活用実態」に関する重要なポイントは以下になります。

1. 「企業の顔」を担う役職とメインの発信媒体
代表取締役・CEO（31.9％）などの経営陣を抑え、「営業・セールス部門の責任者や担当者（34.1％）」が最も企業の顔として露出しています。また、メイン媒体は「企業公式SNS（43.0％）」や「オウンドメディア（32.7％）」が上位を占めつつ、約3割が「個人のSNS（29.9％）」も活用しています。

2. 役職・立場別に見る発信テーマの違いと役割分担
代表取締役・CEOの約7割が「自社製品・サービスの紹介（69.6％）」に注力する一方、マーケティング・広報の責任者は「業界の最新トレンドやニュースの解説・考察（51.7％）」を担うなど、個人の立場や得意領域に応じた戦略的な使い分けが行われています。

3. 媒体別に見る企業IP発信の効果
企業公式SNSやプレスリリース、ウェビナーでは「企業やブランドへの信頼感・親近感の向上」に最も寄与するなど、媒体特性に応じた成果の違いが出ています。

4. 企業IPを立てた発信運用プロセスにおける課題
継続的な運用においては、「発信内容（ネタ）の枯渇」が最大の課題となっており、継続的に発信するためのコンテンツ確保が重要であることが分かります。また、「発信者個人の熱量や負担への依存」も課題となっており、発信者に負担が偏らない運用体制が求められています。

◆今後、企業IPを活用した情報発信の導入・運用改善を検討する担当者へのアドバイス

【ブランドの信頼性と差別化を目指す企業】
・特定の個人を「企業の顔」として起用する際は、目的に応じた媒体の使い分けが重要。
・信頼感の向上には「公式SNSやオウンドメディア」、専門性の訴求や顧客獲得には「個人のSNS」など、目的に合わせた発信戦略を立てる。

【発信内容のネタ切れやリソース不足に悩む企業】
・ネタ切れや負担を防ぐため、必要に応じて外部リソースも活用し、市場調査データや自社の実績を発信に取り入れる。
・個人の経験や熱意だけに頼らず、社内で企画や情報収集をサポートし、組織全体で継続的に発信できる仕組みをつくる。

より詳細なデータや具体的な解決策は調査レポートにて公開中

本リリースでは、「企業の顔となる役職、媒体別の効果、運用プロセスにおける課題」を中心にご紹介しました。

無料の調査レポートでは、本記事のデータに加え、「企業IPを前面に押し出すようになったきっかけ・背景」や「個人名や顔写真を出すかどうかの決定基準」、「コンテンツ1本あたりの平均制作時間（工数）」、さらには「企業IPの有無によるPV・リード獲得など『定量的な成果』の差」なども詳しく掲載しています。

「他社がどのように企業IP活用をしているのか知りたい」「属人化を防ぎつつ、情報発信からのリード獲得を最大化したい」という方は、ぜひ下記より資料をダウンロードしてご活用ください。

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