2026年11月17日（火）13:00-16:20　Zoom開催

セミナー詳細：https://corekara.co.jp/seminar/20261117seminar/

自社EC支援実績2万3,000件以上の株式会社これからは、食品ECの運営者・担当者向けに、『\食品ECついに追い風が来る！／2027年4月の減税を見据えたEC準備施策80選』を11月17日（火）に開催します。減税が実施された場合、減税前の買い控えをどうカバーし、減税後の需要をどう取りこぼさないか。チェックポイントと成功事例とともに食品EC事業者様が今抑えるべき80施策をお届けします。
※自社調べ（2026年10月現在）
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■食品減税が実施された場合、「4月まで買うのを待とう」は起きるのか。

政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる大綱を閣議決定しました。関連法案は10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院で可決されています。11月11日に参議院で審議入りする予定で、成立すれば2027年4月から2年間、税率が1%となります（11月9日時点）。対象は現在軽減税率が適用されている飲食料品で、外食や酒類は10%のままとされています。

食品ECにとっては追い風に見えますが、その手前には『谷』が想定されます。消費者が「4月になれば安くなる」と購入を先送りすれば、2027年1〜3月の需要が落ち込むおそれがあります。この時期は3月の決算期とも重なり、期末の売上を左右します。買い控えの規模を示す公的な統計は現時点でありませんが、価格に敏感な食品だからこそ、備えが欠かせません。

■『谷』を越えて『山』を取る。いま、ECで備えるべき理由

食品ECは、伸びしろの大きい市場です。経済産業省の調査によると、2025年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC市場規模は3兆3,332億円で、前年比6.96%増でした。一方でEC化率は4.66%にとどまり、物販系全体の9.80%の半分以下です。矢野経済研究所は、2025年度の食品通販市場が前年度比3.3%増の5兆74億円と、初めて5兆円を超える見込みだとしており、成長はECモールが牽引しています。

つまり、食品はまだECで買っていない人が多いカテゴリーです。減税による“お得感”は、そうした人が初めてECで食品を買う入口になり得ます。ただし経産省の報告書は、食品は鮮度管理の難しさからECで伸びにくいカテゴリーだとも整理しています。つまり、味見ができないからこそ、商品の魅力を伝えるECでの体験づくりが勝負を分けます。



勝ち筋は二段構えです。減税前は『待つ理由』を『今買う理由』に変える施策で谷を浅くし、減税後は増える来訪者を逃さない盤石なEC準備で山を取る。
その準備を始められるのは、4月までの今の期間です。
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■「やるべきことは分かっていても、手が回らない」。食品EC事業者の本音

減税が近づくなか、次のような悩みが聞かれます。
まず、減税前の買い控えです。値引きに頼れば利益と価格イメージを損なうため、「待つお客様の売上を、値引き以外でどうカバーするか」という悩みがあります。ギフトも悩ましいテーマです。2027年は、ホワイトデー（3月14日）が減税前、母の日（5月9日）と父の日（6月20日）が減税後にあたります。同じギフト商戦でも、時期ごとに打ち手を変える必要があります。

モールでは、楽天スーパーSALEやお買い物マラソンを減税のタイミングにどう合わせるかが課題です。広告面でも、電通の調査ではネット広告費が2025年に初めて4兆円を超え、出稿競争は続いています。獲得単価（CPA）の高騰に悩み、広告以外の新たな獲得チャネルを探す事業者は少なくありません。

そのうえ、価格表示や定期便・予約販売の税率の扱いなど、切り替えの実務も控えています。
限られた人手で、何から手をつければよいのか。これが現場の本音ではないでしょうか。
■減税前後の『打ち手』を80個そのまま持ち帰れる、食品EC事業者向けセミナー
本セミナーは、上記の悩みに対し、EC業界の専門家8名が、食品ECにおける8つの重要課題（自社EC導線設計／自社EC戦略設計／楽天／amazon／UGC・インフルエンサー／越境／オフライン施策／物流）×各10施策＝計80の具体策を厳選してお届けします。

■登壇者コメント

株式会社これから　ECコンサルティングDiv.コーチ　山本貴史
「食品の税率が下がる局面は、食品EC事業者にとって大きな転換点になり得ます。ただ、待っているだけで売上が伸びるわけではありません。EC支援の現場で強く感じるのは、準備を早く始めた事業者ほど、お客様に選ばれる確率が高いということです。味見ができない食品ECだからこそ、商品の魅力をどう届けるかが問われます。
80の施策のすべてを実行する必要はありません。自社に合う打ち手を一つでも見つけ、4月に向けて動き出すきっかけにしていただければ幸いです。」

(株式会社これから　山本貴史)



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〈出典〉
・減税の内容・時期・対象（国税庁パンフレット、2026年9月）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_pamphlet.pdf
・大綱の閣議決定（内閣官房、2026年9月15日）：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
・法案の国会提出（2026年10月9日）・衆議院可決（11月6日）（参議院「議案情報」）：https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm
・参議院での審議日程（ANNニュース、2026年11月6日）：https://www.kab.co.jp/news/article/17031103
・2026年の飲食料品値上げ2万327品目（帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査、2026年10月30日発表）：https://www.logi-today.com/1016747
・食品・飲料・酒類のEC市場規模とEC化率（経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」、2026年10月21日公表）：https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html
・食品通販市場5兆74億円（矢野経済研究所、2026年6月15日発表）：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4131
・インターネット広告費4兆459億円（電通「2025年 日本の広告費」、2026年3月5日発表）：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011003.html


■株式会社これからについて株式会社これからは、「EC業界を底上げする」をビジョンに掲げ、EC、D2C領域のマーケティング支援としてECサイト構築、ECコンサルティング、広告運用代行、TikTok Shop支援などの領域をワンストップで提供しております。

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■会社概要
企業名　　　　： 株式会社これから
所在地　　　　： 〒160-0004　東京都新宿区四谷三丁目5番地
　　　　　　　　 文化エステート四谷ビル6階
代表者　　　　： 代表取締役　今泉 雄介
事業内容　　　： ECサイト制作、Web広告運用代行、ECコンサルティング、
　　　　　　　　 TikTok Shop支援、BuzzECの開発・運用、ダイレクト採用ツールの開発・運用、
　　　　　　　　 プログラミング教室の運営

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株式会社これから 広報担当　
TEL:03-5363-1966
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