プレスリリース

脱炭素目標を「原料産地での具体的な取り組み」へ。TOWING、環境ビジネスチームを拡充し、バイオ炭によるカーボンインセット支援を強化

リリース発行企業:株式会社TOWING

情報提供:

 株式会社TOWING(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:西田宏平)は、執行役員 最高サステナビリティ責任者(CSuO)山田大河が率いる環境ビジネスチームについて、GHGプロトコルのLSRスタンダードの発効(2027年1月)を見据え、約1年前から段階的に組織を増強してきました。
 TOWINGの強みは、農業資材として優れた土壌改良効果のある高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)※1」を製造しており、この資材の施用を通じてカーボンインセット※2プロジェクトにまで発展させられることです。企業の契約産地に宙炭などのバイオ炭を施用し、農地に炭素を貯留するとともに、生産者の収量・品質の維持・向上を図ります。その成果を、企業のScope3(サプライチェーンでの間接排出)対策や、原料と環境価値のセット供給につなげ、具体的なインセットとして組み立てるところまでを支援します。
 同チームは、2026年10月より実務で得た知見をもとにカーボンインセットを解説するブログ連載を始めました。インセットの検討の参考として、ぜひご覧ください。
■背景:目標はあっても、産地での削減策は「まだこれから」
 多くの企業が2030年・2035年に向けた脱炭素目標を掲げる一方で、排出の重要な割合を占める原料産地での具体的な対策は、まだ検討の段階にあります。さらに、これから対策を進めるにあたっては、その成果を排出量の算定に反映できる形で設計しなければ、目標の達成にはつながらないという課題があります。
 こうしたなか、企業の排出量算定の国際ルールであるGHGプロトコルは、2026年1月に土地分野と炭素除去を対象とする新基準「Land Sector and Removals Standard(LSRスタンダード)」を公表し、2027年1月1日に発効します。これにより、原料産地での炭素貯留などの成果を、自社のScope3の報告に反映するには、この基準の要件を満たすことが必要になります。具体的には、原料がどの産地から来たかを追跡できるトレーサビリティの確保、実測データにもとづく算定、そして貯留した炭素の継続的なモニタリングです。これらを企業が自社だけで整えるのは簡単ではありません。

■TOWING環境ビジネスチームの支援内容
 TOWINGは、J-クレジットの創出で培ってきた算定とモニタリングの実務経験を生かし、LSRスタンダードをはじめとする要件への対応を、次の2つのサービスで支援します。
1. カーボンインセットプロジェクト開発支援
- 企業の契約産地で宙炭を施用し、農地に炭素を貯留する取り組みを、インセットとして成り立つ形に設計し、運用まで一貫して支援します。
- 構想策定:インセットで得られる効果と、導入に向けた課題の整理
- 期待効果の試算:栽培実証のデータをもとに、産地全体での炭素の貯留量と各社のScope3への効果を試算
- 算定の仕組みづくり:LSRスタンダードや、インセットの認証制度(SustainCERTなど)の要件に沿った算定方法の設計
- ギャップ分析:原料調達、バイオ炭製造、農地施用、トレーサビリティの各段階で、要件に足りない点を洗い出し
- 栽培実証:産地での宙炭の効果確認(収量・品質など)
- プロジェクトの進行管理:生産者・調達先・メーカーなど、サプライチェーン全体の調整

2. J-クレジット創出支援
- J-クレジットの創出と申請代行(売却益の一部を生産者に還元)
- 除去系のバイオ炭J-クレジットの販売
- 作物とクレジットのセット供給
- J-クレジットの調達・創出戦略のコンサルティング
- 国際ボランタリークレジットの創出と販売支援
- 創出したクレジットのPRと無効化のサポート

<これまでの取り組み例>
- 国産米と環境価値のセット供給(兼松・力の源カンパニー)あきたのこまち農場(秋田県大潟村)の水田にバイオ炭を施用し、土壌に貯留した炭素量を、TOWINGがJ-クレジット方法論AG-004にもとづいてクレジット化しました。このクレジットを力の源カンパニー向けに有償で無効化し、生産者が栽培した米とあわせて、一風堂の国内一部店舗で提供。兼松が米のトレーサビリティを確保し、力の源カンパニーが生産者のバイオ炭導入コストの一部を負担するなど、サプライチェーン全体で取り組みを支える仕組みを構築しました。

- 花き生産での環境価値の創出(日比谷花壇)
日比谷花壇との業務提携(2025年8月)にもとづき、ユリ生産法人のエフ・エフ・ヒライデ(栃木県)の圃場に、宙炭とバイオ炭を計2,080L施用しました(2025年10月・12月)。約18,000球を栽培し、農地に貯留した炭素量を、J-クレジット方法論にもとづいてTOWINGが試算しました。この貯留量に相当するJ-クレジットを、日比谷花壇グループに譲渡する予定で、栽培したユリは2026年3月に期間限定で日比谷花壇の店舗で販売されました。TOWINGにとって、食品以外の農業分野で宙炭を展開した初めての事例です。

■これまでの主な実績
- 2024年3月:一般企業として初めて、J-クレジット方法論AG-004(バイオ炭の農地施用)にもとづくクレジットの認証を取得
- 2024年8月:「インセッティングコンソーシアム」(事務局:農林中央金庫)の設立メンバーとして参画
- 2025年5月:兼松・森永乳業と、ブラジルのダテーラ農園で宙炭を施用する実証を開始。コーヒーの原料産地でのカーボンインセットの実現を目指す
- 2026年6月:サントリーホールディングスと、飲料製造残渣を活用した宙炭の本格製造を開始(契約するチャノキ農園での実証で、品質を維持したまま収量が約30%増加)
- 2026年6月:アイシン高丘と共同で、インドネシアでパーム残さ由来のバイオ炭を使ったカーボンクレジット創出の事業性評価(FS)を開始
- 2026年10月:兼松と連携し、J-クレジット方法論AG-007「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」にもとづくプログラム型プロジェクトの登録を、日本で初めて完了


■ブログでの情報発信
執筆:山田大河(TOWING 執行役員 最高サステナビリティ責任者)
・第1回(2026年10月7日)「食品・農業サプライチェーンのカーボンインセットとは ― 企画を始めるときに考える5つのこと」
https://towing.co.jp/blog/sustainability-01
・第2回(2026年11月6日)「インセットで、何が言えるのか」
https://towing.co.jp/blog/sustainability-02

・山田大河のnote:食品・農業分野の脱炭素について、実務の視点から発信
https://note.com/taiga_yamada


■TOWING 執行役員 CSuO 山田大河 コメント


「多くの企業において、Scope3の目標に向けて原料産地での取り組みが求められる一方で、その成果をどう算定し、どう証明するかが企画の壁になっています。2027年1月にLSRスタンダードが発効すると、産地での炭素貯留はルールに沿って算定し報告するものになります。J-クレジットの創出で積み重ねてきた算定とモニタリングの実務を生かし、企画の段階から産地での運用まで、企業の皆さまと一緒に形にしていきます。」




※1 高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」
TOWING独自のバイオ炭前処理技術と微生物培養技術に、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の技術を融合させた革新的な農業資材。地域の未利用バイオマスを炭化させたバイオ炭へ、TOWINGが選抜した土壌微生物群を培養。減化学肥料や有機質肥料主体の栽培への転換を促し、作物の品質と収量の向上を通じて生産者の経営効率にも寄与。農地への炭素貯留を通じて、温室効果ガスの削減にも貢献する。


※2 カーボンインセット
企業が自社のサプライチェーンの中で、温室効果ガスの排出を減らしたり、大気中の炭素を取り除いて土壌などに貯留したりする取り組み。サプライチェーンの外で生まれたカーボンクレジットを購入して排出を埋め合わせる「カーボンオフセット」とは異なり、自社の原料調達先など、事業に直接関わる現場で行う。

■ 株式会社TOWINGについて
「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる、2020年2月創業の名古屋大学発グリーン&アグリテックスタートアップです。地域の未利用バイオマスの炭化物に、TOWINGが保有する土壌由来の微生物群を効率的に選別・培養する技術を用いて開発した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」の製造・販売、および関連する技術サービスの提供を行っています。同技術を活用して宇宙開発利用加速化プログラム(スターダストプログラム)にも携わり、月面農業を実現する研究開発も行っています。農林水産省みどりの食料システム法基盤確立認定事業者であり、農林水産省中小企業イノベーション創出推進基金事業(SBIRフェーズ3基金事業:技術実証等)にも採択されています。
<TOWING概要>
住所:〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町1番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 インキュベーション施設
代表者:西田 宏平
事業内容:宙炭の製造・販売、導入支援、宙炭の施用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売、および宙炭を利用して生産した作物の販売
設立:2020年2月27日
URL:https://towing.co.jp/

d81010-76-0429ca92ba58dec84d1398f074565a62.pdf<取材に関するお問い合わせ先>
株式会社TOWING 広報チーム 
お問い合わせフォーム:https://forms.gle/K3KxyC4WAGPbqu7M9

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